「週刊文春」はご存じですか？
中学生に聞くと、知っている生徒はほぼいません。
ただし、
知らない大人はほとんどいないと思います。
文藝春秋から創刊されており、
現代では「文春砲」という言葉の方がイメージの方が強いですが、
世の中の様々なニュースを扱う全国紙です。
今回は、
識者として取材を受け掲載された内容について
各国で議論がなされている「子どものスマホ・ＳＮＳ」に関する取材
各国で議論がなされている「子どものスマホ・ＳＮＳ」に関すること。
特に、
子どものＳＮＳ利用に関する「ＳＮＳ禁止法」
こちらをテーマにした記事に対して、識者として取材を受け、発刊されました。
２０２６年９月３日発売（週刊文春９月１０日号）
日本全国のコンビニ・書店で購入可能
世界各国の「ＳＮＳ禁止法」現在は？
現在、世界各国で「ＳＮＳ禁止法」が議論されています。
発端はオーストラリア。
２年前に私もブログで発信をしています。
そして、現在は
ヨーロッパ各国でも議論がなされています。
最近では、
フランスで上下両院で可決されたものの、憲法議会では「違憲」と判断されました。
（但し、規制に関しては合意）
全米においても、
プラットフォーム企業に対する訴訟も相次いで起きています。
全米２９州から訴えられていたメタ社は、最大１８０億ドルの和解金を支払うことで合意。
対象地域では、
１８歳未満のInstagramとFacebookの利用時間は１日２時間までに制限されるとのこと。
この背景にあるのは？
その背景として、
・ＳＮＳ依存
・うつ・不安
・自傷・自殺
・ネットいじめ
・性被害
・課金
・プラットフォーム企業の責任
といったことがあります。
日本ではどうなっているのか？
子ども家庭庁と総務省は、ＳＮＳ規制に関する検討会を開催。
２０２６年７月に報告書を公表した。
その中には、
「一律制限に踏み切るほど、子どものＳＮＳ被害が深刻化しているという事実がまだ確認できていないからです」
という報告がありました。
世界中で問題になっていることが、日本だけ問題にならないということがあるわけがなく
深刻な被害が確認されてからでは遅いのですが・・・。
結果、
対策としては遅れているのが日本の現状と言わざるを得ません。
では、日本の子どもはどうすればいいか？
週刊文春に取材記事の中で、
私を含めた複数の専門家の意見と紹介されたものが７つ
・京都大学大学院、曽我部真裕教授
・富山大学疫学・健康政策学講座、山田正明准教授
・ＩＴジャーナリスト・成蹊大学特別客員教授、高橋暁子
・「スマホの与え方・使い方の教科書」著者・子育て共育アドバイザー・個別学習のセルモ塾長、野本一真
・使用のルールを話し合う
・利用時間を決める
・（大人がどういった目的のアプリなのか）アプリを把握する
・課金トラブルに
・知らない人と会わない
・児童ポルノなどの性犯罪の恐ろしさを教える
・生成ＡＩの誤情報に注意する
といったことが書かれています。
日本では家庭任せ。では、親は何をすべきなのか？
家庭任せと言われても、具体的に何をどうすればいいのか？がわからないと思います。
研究者が問題を指摘する
では、家庭で親は何をすればいいのか
そこを教育現場から具体的に示したもの
について書かれているのが
拙著の
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となります。
具体策が詳細に記載されておりますので、
参考のひとつとしていただければ幸いです。
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子育て共育アドバイザー／学習塾塾長
野本一真
